桑名市議会 2022-12-16
令和４年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-12-16
その前に、一言申し述べさせていただきます。
私の父、市野善隆が、合併前の旧長島町政、桑名市政におきまして、行政職員として28年、そして、市議会議員として４期16年、議員、執行部、職員、そして市民の皆様に、長らく多大な御指導をいただきました。引退後、父は、地元神社の神職としての道を歩み、第３の人生をスタートさせます。どうかこれからも父と変わらぬお付き合いと、今後とも御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
大項目１、持続可能な行政運営について、（１）人口減少対策について、1)、14万リバウンドプランの施策の継続性について、2)、計画の実現可能性について伺います。
さきの議員とも重複するところがございますけれども、異なる視点からも質問させていただきますので御了承ください。
今年８月、市長は定例記者会見にて、人口減少緊急対策パッケージ14万リバウンドプランを発表されました。
桑名市の人口は、住民基本台帳ベースで、平成28年５月末の14万3,258人をピークに人口減少に転じており、令和４年11月末では13万9,537人となっています。年齢別人口では、ゼロ歳から14歳の年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口が減少し、65歳以上の老年人口が増加しているのは周知のとおりであります。
人口減少は、地域の担い手不足によるコミュニティー機能の低下、労働力不足による生産能力の低下、空き家や耕作放棄地の増加、税収減、社会保障費関係費等の支出増による財政の硬直化など、数多くの問題を引き起こします。喫緊の課題として対処しなければなりません。
子育て支援に全国的に有名な兵庫県明石市では、独自の子供施策である五つの無料化、医療費は高校生まで無料、中学校の給食費無料、第２子以降の保育料無料、親子ともに遊び場の利用料無料、１歳までおむつの支給、宅配つきを継続的に実施しています。子育て世帯の経済的、心理的な負担を軽減し、人口増加を実現しています。
本市の本プランは、流入促進、定着環境整備、流出抑制をパッケージとして、各施策を一体的に実施し、人口回復を図るものであります。特に、定着環境整備の具体的施策である、児童手当、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃、保育料の低減は、近隣自治体に先駆けて実施するものもあり、子育てしやすいまち、桑名を売り出す、アピールする絶好の機会であり、その効果に大いに期待しているところであります。
子育て世代の安心は、これらの子供施策が継続的に実施されてこそであります。そこで、本プランの子供施策に係る予算は、それぞれどの程度でしょうか。安定的、持続的にサービスを提供するための財政的な余力は確保されていますでしょうか。
さきの議会では、人口の数値目標は設定していないと答弁がありましたが、本プランの名称から、目下の目標は14万人と推察します。仮に14万人に回復された場合においても、本プランの子供施策は継続的に実施されるべきと考えますが、当局の見解を伺います。
また、人口減少対策は戦略的かつ効果的に実施されなければなりません。
同じく人口増加を実現している千葉県の流山市では、政策系の部局にマーケティング課を設置し、市場調査やプロモーションなど、マーケティングにたけた職員を民間から採用し、市民ニーズを十分に把握した上で、母になるなら流山、父になるなら流山というブランドメッセージを掲げ、各施策を適した人、場所で届けることで効果を上げています。
子育て世帯の私も、当時、東京に住んでいた際、流山市の移住を呼びかける大型ポスターを沿線駅で見かけ、町の雰囲気が伝わるデザインとインパクトのあるメッセージに共感したことを鮮明に覚えております。
本市には地理的な優位性があります。都市である名古屋や四日市に近接し、発達した道路網や利便性の高い鉄道網があります。桑名駅から名古屋駅まで乗換えなしで25分です。さきに例に挙げた明石市は、明石駅から大阪駅までＪＲで38分、流山市は、流山おおたかの森駅から秋葉原駅までつくばエクスプレスで28分です。本市と大都市への優れたアクセスに変わりありません。
また、本市には、木曽三川や多度山など豊かな自然環境があり、そして、閑静な住環境もあります。子育て世代が望む、移住・定住の要件を一定満たしており、そのポテンシャルは十分にあると考えています。
平成27年11月の桑名市人口ビジョンでは、本市への転入は、名古屋市、四日市市からが多くなっています。ほかにも、いなべ市、津市、東員町、川越町が上位に挙げられています。
人口増加には、出生率の改善はもちろんのこと、子育て世帯のパイを拡大していかなければなりません。近隣自治体との自治体間競争で優位性を保持して、桑名を
選択してもらい、転入超過の状態にしていくことが必要です。
そこで、どのような調査研究により、本プランの施策に至っているのか、いずれの自治体や圏域をターゲットに想定しており、具体的にどのような方策で本市の子育て支援のメニューやメッセージを届けていくのか、当局の見解を伺います。
5:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
6:
統括監兼市長公室長（
近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、持続可能な行政運営について、（１）人口減少対策について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)14万リバウンドプランの施策の継続性を問うについて御答弁申し上げます。
日本各地で人口減少が喫緊の課題となる中、本市におきましても、人口減少対策として、今年度、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」を打ち出したところであり、人口減少を最重要課題の一つとして捉えております。
議員御案内のとおり、定住促進を図るため、子ども医療費、児童手当の所得制限を市独自で撤廃するなど、働く世代の方が安心して子育てできる環境の整備について、現在準備を進めているところでございます。対策に必要となる予算につきましては、これまで力を入れてまいりました公民連携をはじめとする稼ぐ視点の取組から得られた財源を生かし、しっかりと人口減少対策にも投資を行ってまいりたいと考えております。
また、単なる投資に終始するのではなく、これまで14万人都市として発展してきた本市の人口規模を踏まえ、14万という数値を目指す目標値として、人口増加、税収増加を確保し、財源を循環させていくことが重要であると考えております。
そして、継続的に力を入れて取り組んでいる企業誘致の推進から得られた税収増加も相まって、持続的な財源確保を行いながら、人口減少対策の取組を進めてまいります。
議員御質問の施策の継続性につきましては、社会情勢やニーズにマッチした施策を戦略的に実施していくことが重要であると考えております。社会の動向を注視し、働く世代や子育て世代、若者のニーズを捉えながら、時勢に合った施策を講ずることで、人口減少対策の効果を持続させていくことができるよう取組を進めてまいります。
続いて、2)計画の実現可能性を問うについて御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成27年の14万3,000人をピークに、人口は年々減少しているところでございます。
人口減少の要因としましては、出生数が死亡数を上回る自然減が年々拡大していることに加え、昨今のコロナによる社会的な要因等も受け、令和２年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減に転じたことが挙げられます。
自然減の要因としましては、本市の出生数の推移を見ますと、2017年以降大幅に減少し、現在は年間ベースでは、1,000人を下回る出生数となっております。
また、社会減の要因としましては、2021年度のＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムのデータを確認いたしますと、名古屋市が突出して転出超過となることが分かっております。さらに、年齢階級別で転出入の状況を確認しますと、20歳から24歳の階級において、転出超過となっております。
要因の一例を申し上げましたが、このようなデータも踏まえ、さきに述べました「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」におきまして、流入促進、定着環境整備、流出抑制等の三つのフェーズを掲げ、段階に応じた施策を立案し、効果的に実施することで、人口減少対策を進めてまいります。
各フェーズの対策の詳細や方向性につきましては、さきの議員に御答弁申し上げましたとおりでございますが、人口減少の要因をデータなどから把握し、本市の実情に適した施策の実施に向けて、継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、議員からは、ＰＲの重要性についても御指摘をいただきました。その手法の一つといたしましては、流出抑制を図る施策として、若者の考えや気持ちに寄り添った施策の検討を進めておりますが、その中で、先月末、マッチングアプリを運営する民間企業と独身男女の出会いの機会創出に向けた連携協定を締結いたしました。このような社会の変化に対応した新たな取組を行うことは本市のＰＲにもつながっていくと考えております。加えて、市内企業とも連携し、積極的なＰＲができるよう検討を進めてまいります。
より多くの方に本市の取組を知っていただき、流入促進、定着環境整備、流出抑制における各施策の効果を一層高め、しっかりと人口減少対策を進めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
7:
議長（南澤幸美）
市野修平議員。
8: １番（
市野修平）
答弁ありがとうございました。２点、再質問を分割してさせていただきます。
１点目、目標値がないと分析や評価ができませんので、目標値14万人という事実が出たことについては喜ばしいことであり、前進と考えています。その達成に向けて、多額の予算を投入することが想定されるわけですけれども、定着環境整備の子供施策に限って、それぞれ、どの程度の予算額になるのかお示しください。お願いいたします。
9:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
10:
統括監兼市長公室長（
近藤 正）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
子供施策に限ってどの程度の予算かということでございますけれども、先ほど御説明させていただきました子ども医療費、それと児童手当の所得制限撤廃、それから保育料の軽減基準の見直しなどの施策、事業を検討しておりますけれども、来年度の予算編成を進める中で、今ちょうど編成をしておるわけなんですけれども、現在それを調整しておりますので、そういう状況でございます。
そういうことから、予算額とか事業の詳細につきましては、令和５年度の当初予算のところでしっかりとお示しさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
11:
議長（南澤幸美）
市野修平議員。
12: １番（
市野修平）
ありがとうございました。次年度の当初予算ということで承知しました。
再質問の２点目です。ＰＲについての言及がありました。今回、私が意図するＰＲとは、子育てしやすいまちというのを、どこで、どのようにアピールしていくのか、重点的なエリアとともに、具体的なプロモーションの方法を指しています。例えば、インターネット広告、駅広告、例えば移住者、ママ友等を組織してインフルエンサーとして活用をして、口コミ等、ＳＮＳ等による拡散も考えられると思います。具体的な当局のお考えをお伺いします。
13:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
14:
統括監兼市長公室長（
近藤 正）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員おっしゃられるように、ＰＲにつきましては、外部にどのように発信していくかとか、プロモーションをどのようにやっていくかということなんですけれども、この施策とか事業を実施していく上で、その効果を高める上でも、また、それから成果をまとめる上でも、このＰＲというのは大変重要であると考えております。
現在、そのパッケージの施策の検討を進めているところでございますけれども、各施策とか事業ですけれども、そこの対象となるエリアとか、対象になる人というのが様々あるというふうに考えております。
そういうことで、それぞれに応じた効果的な発信方法、先ほど議員からもいろいろ御紹介いただきましたけれども、その辺りを今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
15:
議長（南澤幸美）
市野修平議員。
16: １番（
市野修平）
ありがとうございました。
先ほど最初の答弁の中で、転出超過は名古屋市というようなお話もありました。やはり詳細なデータ分析をしていただいた上で、外部へのプロモーションについても御検討いただきたいというふうに思います。
人口減少の問題意識については、本市と同様に多くの自治体が持っておられます。明石市の場合は、近隣自治体も追随するように類似の子育て支援サービスの拡充を図っているわけですけれども、一般的に、明石市には先に取り組んだ先行者の利益があるというふうに言われています。
ぜひ、子育て世代のニーズを適切に把握していただきまして、本市の強みも生かした上で、機動的、戦略的な取組をお願いしたいというふうに思います。私も今後も注視していきまして、新たな提案をしてまいりたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２、子育てしやすいまちについて、（１）公立幼稚園の将来像について、1)、令和５年度の幼稚園入園申込み状況について、2)、就学前施設の再編計画について伺います。
この半年間、政治活動の傍ら、保育園、幼稚園、小学校のサポーターとして活動してまいりました。幼保の現状、学校の現状、子供たちの育ちを近くで見てまいりました。次代を担う子供たちの屈託で純真の太陽のような笑顔が私の原動力でもありまして、この子たちに良質な保育・教育環境を提供してあげたいと、思いを強くしたところであります。そこで、今回は公立幼稚園を取り上げます。
公立幼稚園は、現在、岐路に立っています。教育委員会から提供を受けた資料、公立幼稚園の申込み状況を見ると、令和４年度で、４歳児は112人、５歳児156人となっており、定員660人に対する充足率は41％です。充足率の推移を見ると、令和３年度は47％、令和２年度は53％、平成31年度は69％、定員割れしている状況が慢性的に発生しており、悪化の一途をたどっています。現在、本市の公立幼稚園11園のうち、正和北、正和南、成徳北、多度は休園中でありまして、放置できない状況にあります。
その要因は複層的でありますけれども、最も大きな要因としては、2019年10月に国策として開始された幼児教育・保育の無償化が挙げられます。現在、本市の公立幼稚園は２年保育、私立幼稚園は３年保育です。もともと幼稚園に入園を希望される方にとって、早期に幼保無償化の恩恵を受けられる私立幼稚園に多くの方が流れていると推測できます。また、私立の建学の精神に基づいた質の高い教育プログラム、通園時の送迎サービス、延長保育の利便性の高さなどもその要因と考えられます。
それでも幼稚園自体のニーズには根強いものがあります。平成30年12月調査の桑名市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果報告書によると、定期的に利用したい教育・保育事業という設問に対し、幼稚園が56.4％と最も多くなっています。これは、保育所、保育園の54.7％と同じ水準でありまして、義務教育前に教育、発達のために幼稚園に通わせたいという保護者の願いが読み取れます。
また、公立幼稚園における特別な支援を必要とする園児数によると、令和４年度は、４歳児31人、５歳児27人の計58人でした。公立幼稚園全体の園児252人に占める割合は、23％となっています。その推移を見ると、令和３年度は16％、令和２年度は12％、平成31年度は10％です。年々増加していることが分かります。
私のもとには、子供を私立に通わせたかったけれども入園がかなわなかったというような切実な声も複数届いております。つまり、幼稚園のニーズがあるにもかかわらず、幼保無償化やその他の要因によって公立幼稚園の園児数が大きく減少している、園児数が減っているにもかかわらず、支援の必要な子供が増加傾向にあるというのが本市における公立幼稚園の姿だというふうに認識しております。
そこで、令和４年８月に令和５年度の公立幼稚園の募集が終了しておりますので、当局に申込み状況を伺います。そして、この状況をどのように認識され、今後対処していくのでしょうか。
令和４年７月には、市議会の教育福祉委員会にて調査研究報告書がまとめられ、その政策提言では、私立との十分な協議の上、公立の就学前施設数の適正化、公立認定こども園の設置を、３年保育も含めて検討することが触れられています。
現在の24園を11園として、認定こども園化も含めて検討するとされた平成25年６月の桑名市就学前施設再編実施計画が策定されてから、もうすぐ10年になります。その間、私立の認定こども園も設置されるなど、当時と状況も変化しています。
行政の役割は、全ての子供が自分らしく、のびのびと育つことができる良質な教育・保育環境を整備することであり、幼稚園の入園を望まれている方にとって見通しを持てることが安心につながります。幼稚園の在り方について検討を進め、将来像を示すことが必要と考えますが、就学前施設の再編に向けた具体的な進捗状況を伺います。御答弁お願いします。
17:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
18:
教育長（
加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
市野修平議員の一般質問２、子どもを育てやすいまちについて、（１）公立幼稚園の将来像について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、令和５年度の幼稚園入園申込状況を問うについてでございますが、公立幼稚園の令和５年度の入園申込者は現時点で196名でございます。
先ほど議員御指摘のように、幼保無償化もあり、５年間で園児数が約６割減少しております。園児数は減少しているものの、公立幼稚園の特色ある教育を希望される保護者のニーズは一定数あるものと考えております。
次に、就学前施設の再編計画を問うについてでございます。
これまで公立幼稚園の再編に関しましては、議員御承知のとおり、平成25年策定の再編実施計画に基づいて進めてまいりました。この計画では、当初の24園から11園、もしくは５園に統合することを目指すとされております。現時点では、11園への統合が終了いたしております。５園に向けての再編をはじめとした今後の公立幼稚園の在り方に関しましては、市全体の就学前施設との兼ね合いや園児数の推移等を総合的に勘案し、子ども未来局とも連携をいたしまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、議員御案内のとおり、３歳児保育については、公立幼稚園では現在実施をいたしておりません。本市における就学前教育は、公立、私立の幼稚園、保育所、保育園、認定こども園等が、それぞれの特徴を生かし、互いに補完しながら、保護者の幅広いニーズに応え、子供の個性に応じた保育、教育を進めております。そうした現状の中で、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、３歳児保育については私立園に担っていただいております。
今後につきましては、まずは特別な支援を要する幼児のための教育実践研究を推進することなど、公立幼稚園の担う役割をしっかりと果たせるように尽力し、教育活動の一層の充実に努めるとともに、さきに議会からいただきました政策提言の内容に沿った検討につきましても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
19:
議長（南澤幸美）
市野修平議員。
20: １番（
市野修平）
ありがとうございました。再質問を１点させていただきます。
答弁の中で、特別な支援を要する幼児のための教育実践研究を推進することとございました。令和５年度の特別な支援を必要とする園児数の見込み数と総園児数に対する割合をお示しください。
そして、一つの園、単独園で、最大で支援を要する園児数が何人いるのか、園児数に対して何％程度なのかお示しください。答弁お願いします。
21:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
22:
教育長（
加藤眞毅）
公立幼稚園の今年度の特別な支援を要する園児の数でございますが、現時点で61名でございます。
これは先ほど全体が196名ということで御答弁させていただいておりますので、割りますと約31％に相当する数になります。また、最も多い園が17名で、これが総園児数の約31％というふうになっております。あと、割合で最も高い中ですと、62％という園がございます。こちらは、支援が必要な園児数が８名ということで、これが総園児数の62％という園がございます。以上です。
（１番議員挙手）
23:
議長（南澤幸美）
市野修平議員。
24: １番（
市野修平）
ありがとうございました。
一つの単独園で17人、62％というのは、年度によって、園によって違うと思いますけれども、非常に衝撃的な数字であるというふうにも思います。やっぱり全体の園児が減少し、支援が必要な子供が増えているという状況に変わりはないようであります。ぜひ、市民の代表である市議会の政策提言も重く受け止めていただきまして、早期に御検討いただきますようお願い申し上げます。
これにて、私の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。
25:
議長（南澤幸美）
次に、通告により４番 伊藤知美議員。
26: ４番（伊藤知美）（登壇）
皆さん、おはようございます。議員番号４番、会派「希望」の伊藤知美でございます。
市議会議員としての活動が始まりました。市民の皆様のためにしっかりと働いていく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。
私は、子供たちとその未来を守りたい、その思いで政治活動、選挙活動を行ってまいりました。その活動の中、地域の方々とのお話の中で気がかりになったことがございます。今回は、そのことを中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大項目１、「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会実現のために、中項目（１）学びの機会の保障について。
桑名の全ての子供たちが誰１人取り残されない社会をつくっていく、そう考えたときに、マイノリティーな立場、また、社会的に弱い立場である子供たちについては、特に配慮をしていく必要があると思っております。
小項目1)不登校児童・生徒及びその家族への対応、支援策について。
地域を回っている中、お子さんが不登校で、桑名にはフリースクールのようなものはないのでしょうかと聞かれることがよくありました。また、別の方は、自分の子供が学校に行けない、学校の先生は何もしてくれない、教育委員会も動いてくれない、これは教育の虐待じゃないのかと涙ながらに訴えられた方もみえました。
私は、それを聞いてびっくりしました。まさかそんなことがあるはずないよなと。なぜなら、私もこの春まで教員をしてまいりましたので、子供に対峙する先生が、自分の担当の生徒である子供に対して何も策を講じないはずがないと思ったからです。しかし、現実そのような声があるということは、一体、桑名市、桑名市教育委員会、桑名の学校の現場は、どのような状況なのだろうというところがとても気がかりになりました。
そこで、桑名市または桑名市教育委員会として、不登校をどのように捉え、どのような支援をされているか、もう一度、確認させていただけないでしょうか。せんだって、他の議員も聞かれていたことから繰り返しになると思いますが、これほどまでに同じ議員が同じ項目を取り上げるということは、桑名にとって、とても重要な課題であると考えますので、どうぞ御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
もう一つ、小項目2)として、特別な支援を要するとされる児童・生徒及びその家族への対応・支援策についても併せてお聞きしたいと思います。
桑名市教育委員会のホームページによりますと、特別支援教育とは、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものとあります。具体的にはどのような支援をされていますか。御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
27:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
28: 教育部長（高木達成）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会実現のために、（１）学びの機会の保障について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)不登校児童・生徒及びその家族への対応、支援策についてでございます。
社会が複雑かつ急速に変化をしている中、児童・生徒を取り巻く環境も多様化してきており、不登校児童・生徒数は年を追うごとに増加しております。本市においても同様で、さきの
近藤議員に御答弁申し上げたとおり、令和４年11月末現在、小学校66名、中学校171名、昨年同時期より68名増となっております。
現在の市内各校における対応といたしましては、家庭訪問等を通して、まずは児童・生徒及びその保護者の思いを聞かせていただき、個々の状況を丁寧に把握することから進めてまいります。
不登校に至った要因が明らかな場合は、その要因に対して直接的な対応を取ります。また、要因が明らかでなく、複合的なケースもあり、休養を必要とし、登校刺激を控えることが望ましい場合もございます。いずれにしましても、気持ちを追い詰めることなく、不安な思いを徐々に解消できるようにすることが肝要であると考えております。
学びの機会の保障に関しましては、登校はしても教室に入れない児童・生徒に対しては、保健室や他の教室を活用した個別学習を行っています。登校できない児童・生徒に対しては、教育支援センターへの通室、家庭での情報端末やプリントを使用した学習など、個々の児童・生徒に合った方法で学びを支援しております。
また、児童・生徒に対して、より適切な支援を行えるよう、教職員、スクールカウンセラーなどの専門家、関係機関がチーム対応するように努めております。
今後も魅力ある、よりよい学校づくりを進めるとともに、児童・生徒一人一人の状況に合った形での学びの保障に努め、支援を継続してまいります。
次に、2)特別な支援を要するとされる児童・生徒及びその家族への対応・支援策について御答弁申し上げます。
特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、幼児期から途切れのない教育的支援を行うため、各園、小・中学校において、個別の教育支援計画及び個別の教育指導計画を保護者と共に作成しております。この計画に基づき、保護者との共通理解の下、子供一人一人に応じた特別な教育課程を作成し、きめ細やかな学習指導や生活支援を実施しているところでございます。
実際の授業においては、子供の発達段階に応じた教材を活用しながら、一人一人の学力の定着や自立に向けた力の育成に取り組んでおります。
さらに、全ての園、学校に、特別支援教育校内委員会を設置し、定期的に子供に関する情報を共有することで、全ての教職員が連携して子供への指導、支援を行っております。
次に、家族への対応、支援策といたしましては、学期ごとの個別懇談会をはじめとして、常に担任に相談できる体制の下、各園、学校の相談窓口として、特別支援教育コーディネーターを指名しており、担任に対して相談しにくい保護者にとっても、子育てに関する悩みや願いを伝えることができる場として保障しております。
また、さらに専門的な立場から保護者の悩みを聞き助言を行う機会として、臨床心理士や特別支援教育士を巡回相談員として、園、学校へ派遣しており、助言を受けた保護者の安心につながっております。
今後も引き続き、特別な支援を必要とする子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導、支援に努めるとともに、保護者の願いに寄り添った支援の充実や、園、学校との連携をさらに進めてまいります。
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
29:
議長（南澤幸美）
伊藤知美議員。
30: ４番（伊藤知美）
ありがとうございました。
まず、小項目1)のほうについてです。再質問はございませんが、不登校の問題というのは一筋縄で解決することではないということは、教員をしてまいりました経験上からも承知しております。
今、教育現場、教育委員会において、不登校の子供、そして、その御家庭への支援を様々な形でされているということを確認することができたのは、とてもありがたいというか、よかったのですけれども、やはり、実際、御家族の方から先ほど紹介したようなお声が出るということは、まだ今の支援だけでは足らない、もしくは支援の仕方を変えていく必要がある、もしくは違った角度からの支援が必要というふうに私は捉えております。
引き続き、今行っていただいている支援を粘り強く続けながらも、また別の支援策を考えていっていただきたいと思います。専門家、関連機関などと連携をしっかりと図り、研究し、不登校のお子様、御家族に明るい光が差す手だてを模索し続けていっていただきたいと思います。もちろん私も共に取り組ませていただく所存ですので、どうぞ、どうぞよろしくお願いいたします。
小項目2)のほうについて、少し再質問をさせていただきたいと思います。
こちらもきめ細やかな支援がなされていることを知ることができてよかったんですけれども、幼稚園、小学校、中学校とあると思うんですけれども、特別な支援を要するお子様たちの支援計画の引継ぎなんかは、どのような形をもってされているのか教えてください。
31:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
32: 教育部長（高木達成）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
そのそれぞれの単位ではつくっておりますけれども、それは当然、学年単位でもそうですし、講師が変わるときも、引継ぎをきちっと、情報のやり取りをして、共有化して、きちんと戸惑いなく、子供たちに教育を受けてもらえるように対応しております。
（４番議員挙手）
33:
議長（南澤幸美）
伊藤知美議員。
34: ４番（伊藤知美）
ありがとうございます。
幼稚園、小学校、その学校が変わるときの引継ぎもそうですし、学年が変わるときの引継ぎもしっかりしていってほしいのと、あと、ふだんの、様々な教員が見ている、子供たちを見ている中で、しっかりとそのお子様の情報共有というものが、何かの拍子にうまくなされずに、子供への指導、支援がうまくなされずお子様が困るとか、御家族の方が困るということもよく耳にしますので、その辺り、教育現場において情報共有の周知徹底をなされ、子供たちが安心して学校生活を送ってもらえるようにしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、次に、大項目２、市の情報提供のあり方についてお伺いします。
中項目（１）ワクチン接種に関する情報提供について。
こちらの質問も、先日、
近藤奈歩議員がされていたので重複しますが、大事なことだと思いますので質問させてください。
桑名市では、生後６か月から４歳の子供たちへの新型コロナワクチン接種については、接種券の発行申請という形を取られていますが、なぜそのような形を取ったのか、その理由を教えてください。
35:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
36: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、市の情報提供のあり方について、（１）ワクチン接種に関する情報提供について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施につきましては、予防接種法附則第７条第１項、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止上、緊急の必要があると認めるときは、市町村長に対し、臨時の予防接種の実施を指示することができる、いわゆる大臣指示に基づく特例臨時接種として実施しているものでございます。
そこで、議員より御質問のありました、ワクチン接種に関する情報提供についてでございますが、生後６か月から４歳の乳幼児へのコロナワクチン接種券の発送方法を、保護者からの申請方式とした理由といたしましては、10月13日付で、同月24日から乳幼児へのワクチン接種実施が適用される大臣指示の発出がありました。
こういった国の動向を踏まえまして、さきの議員にも御答弁したところでございますが、桑名市においては、桑名医師会と接種体制等について、接種を希望する皆様が、適切かつ安全に安心して接種できる機会の確保を図ることができるよう検討を行うとともに、迅速に接種対象となる、お子様の名前で、その保護者の方全員に、ワクチン接種による効果や副反応の症状などを掲載いたしました厚生労働省作成の新型コロナワクチン接種についてのお知らせの御案内をお送りさせていただきました。
特に、乳幼児の時期につきましては、定期接種となっているワクチンも多く、コロナワクチンについては、他のワクチンとの接種間隔が必要なものがほとんどで、計画的な接種の検討も必要となってまいります。このようなことから、全員に案内を行い、接種を希望される方、検討される方に随時接種券を発送しております。
また、現在、市内のかかりつけ小児医療機関において、接種を希望される方が安心して接種を受けていただける体制を構築し、乳幼児へのワクチン接種を実施しているところでございます。
また、ワクチン接種に関する周知資料についてでございますが、さきに御説明させていただきました、新型コロナワクチン接種についてのお知らせをお送りいたしました。このお知らせの中におきまして、ワクチンの効果やワクチン接種後に発現する可能性のある症状例とその割合、よくある質問の解説、その他接種に関する注意事項や日本小児科学会のお知らせなどを掲載しております。
なお、ホームページにも同様の案内を掲載しており、今後、新しい情報がありましたら、ホームページ、広報、ツイッターやＬＩＮＥなどを通じて周知してまいります。
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
37:
議長（南澤幸美）
伊藤知美議員。
38: ４番（伊藤知美）
ありがとうございます。
このワクチン接種に関しましては、私は、とても慎重にしていってほしいなと思っています。特に子供たちに対してはです。
日を追うごとにワクチン接種の問題が明らかになってきています。副反応だけでなく、後遺症、また、死亡に至るというところまで問題になってきています。ネットだけの情報ではなくて、国会では、子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が発足しています。また、10月20日には、ワクチン接種後に亡くなった方の遺族会が結成されています。さらに、11月23日には、医療関係者1,273人で構成する全国有志医師の会が緊急会見を開き、乳幼児への新型コロナワクチン接種に反対の声明を上げています。
このような状況で、ワクチンの接種券が発送されている、生後６か月から４歳の子供たちは発行申請という形を取っている。最初、これを聞いて、桑名市はしっかりとこのワクチン接種の問題を捉えて、慎重に打つ、打たないの
選択をしてほしい、そういう思いを込めて発行申請という形を取ったのかなと私は思っていましたので、今の御答弁を聞き、少し、いえ、大分がっかりはしております。
その発送された御案内の中に、ワクチンのリスク、ベネフィット、どちらも書かれたものが発送されているというふうに聞いているんですけれども、そして同じような案内がホームページにもあるということですが、ちょっと見てみましたが、やはり、一般的な副反応のことが書かれている。基本的に接種するという
選択をする人のためにリスクを語っている、何のための情報かと、とても疑問に思います。
ここまでコロナワクチンの問題が明らかになってきている今で、親御さんが子供にコロナワクチンを打つ、このコロナワクチンはどういうものなのか、いいところは何なのか、悪いところは何なのかというのを、地方自治体である桑名市がしっかりと情報を収集して、しっかりと桑名市民を守るために、マイナスの情報、プラスの情報をしっかりと伝えていく必要があるのではないでしょうか。
国が示す、国に提言しているお医者さんが言っている、その情報だけをうのみにして、この市の、地方自治体での情報というのも同じようにするというところ。国は過去にも過ちを犯したことがあります。薬害エイズがその例だと思います。
全て私が言っていることが正しいとは思ってはいないんですけれども、国が言うことを聞いていれば全て正しいんだという、その姿勢、何とかこの桑名市では、桑名市独自でしっかり調査し、情報を収集し、桑名市民を守るための情報発信をしていってほしいなと切実に思います。
市民の皆様がしっかりと正しい判断ができるような情報の発信を主体的にしていってください。桑名の子供たち、そして桑名の市民の方を守るために、どうぞよろしくお願いいたします。
次、中項目（２）マスク着脱に関する情報提供についてに移ります。
マスク着脱について、学校現場では国の通達どおりに対応できていないのではないでしょうか。私はそのように感じていますが、市ではどのように感じておられますか。学校現場への通達の流れを踏まえて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
39:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
40: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、市の情報提供のあり方について、（２）マスク着脱に関する情報提供について御答弁申し上げます。
マスク着用に関しまして、コロナウイルス感染症が問題となった令和２年度に、学校では近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることから、飛沫を飛ばさないようマスクを装着するなど、感染防止の指導を行うよう文部科学省より通知がありました。本市教育委員会といたしましても、文部科学省等の通知に基づき、教職員をはじめ、園児、児童・生徒にマスク着用を含む感染症対策の徹底を進めてきたところでございます。
長引くコロナ禍において、令和４年５月24日付、「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」の通知により、学校生活においてマスクの着用が不要な場面及びそれに際した留意事項が示されました。それを受け、市立幼稚園には、園児に対して一律にマスクの着用を求めないこと、市立小・中学校へは、マスク着用の不要な場面や推奨する場面、その際の留意事項を
一覧にまとめ、子供たちの発達段階に応じて分かりやすく説明するよう通知いたしました。
また、６月に改めて、夏季における児童・生徒のマスクの着用についての通知があったことから、各園、学校に対して、熱中症が命に関わる重要な問題であることを認識し、マスクの着用について適切に対応するよう求めております。
しかしながら、子供たちは、マスク着用の不要な場面を示されても、友達と会話したい、大切な行事等が控えているから予防したい、顔全体を見せることをためらうなどの理由で、マスクを外さない、外せない子がいる現状がございます。また、様々な理由から、マスクの着用ができない、着用させたくないという保護者からの相談もございます。
本年11月末の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴い、文部科学省からは、児童・生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあることから、マスクの着用については、活動場面や活動場所に応じた、めり張りある指導を行うよう通知がございました。各園、小学校へは、その旨通知するとともに、マスクの着脱を無理強いしないこと、子供たちの心情面にも配慮することを改めて依頼したところでございます。
マスク着用の有無を理由とする誹謗中傷、偏見、差別への指導につきましても、市教育委員会の示す新型コロナウイルス感染症に伴う対応マニュアルにも明記し、随時、子供たちへの指導を行っているところでございます。
今後も子供たちの心情や保護者の願いに寄り添いながら、それぞれの状況に合わせて対応すること、マスク着用の有無により、誹謗中傷、偏見、差別につながる行為のないよう、引き続き、基本的な感染症対策と併せて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（４番議員挙手）
41:
議長（南澤幸美）
伊藤知美議員。
42: ４番（伊藤知美）
ありがとうございます。再質問させてください。
今、特に子供たちへのマスク着用の弊害が指摘されてきています。先ほどの御答弁の中にもございましたが、実際、市教育委員会でも、マスク着用による児童・生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘があることより、マスクの着用については、活動場面や活動場所に応じた、めり張りのある指導を行うようにとの通知を文科省から受けたことで、その通知をしていただき、マスクの着脱を無理強いしないように依頼していただいたとのことです。
地域の人から少し聞いたのですが、そのほかにも教育委員会として講じた策があるようなのですけれども、それをお聞きしてもよろしいですか。口が見えるマスクというものをちょっと試しに使われたというのを聞いたんですけれども、その辺りの効果とかがあれば教えてください。
43:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
44: 教育部長（高木達成）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
口が見えるマスクですよね。やはり、指導のときに教師の表情や口元が見えたほうがいいという場面は何か所かありますので、それに対応する形で、一応、各教師１人１枚当たるようにということで配布をさせていただいております。
その中で、様々な指導があるんですけれども、一つは教員が前に立って子供たちに話しかけるという場面ですね。例えば、学校長が集会で話をするとか、委員会で教員が指導を行う、そういった場面で使用する場合がございます。それからあと、例えば、特別支援教育において、いろんな発声発語のトレーニングをするときですね。そのときにやっぱり使うと、口の形とか、そんなこともよく伝わるので、その場面でも有効であったというようなことでありますとか、あと、保護者とお話をさせていただくときに、耳の聴力のちょっと不自由な方がいらっしゃったのですが、そのときも、そのマスクを使うことで、より意思疎通がしやすくなって、お互い話がしやすくなったというふうな話も聞いております。
（４番議員挙手）
45:
議長（南澤幸美）
伊藤知美議員。
46: ４番（伊藤知美）
ありがとうございます。
試されたということなんですよね。ただ、その方が申されるには、あんまりそれは、一時期使われていただけで、評判が悪いというか、息苦しいとか、そういう面もあったり、子供が怖がるとかいうところで、もう使わなくなっちゃっているというのも聞いたのですが、それは一つの小学校だけの話なので、ほかの小学校のことを私は聞いていないので一概に言えないんですけれども、マスクを購入されるというのにも、やっぱり予算もつけていただいてのことだと思います。無駄になってしまってはいけないので、買えないというのはおかしいので、試していただくのはいいんですけれども、しっかりとその効果を確かめながら、持続的に使えるものかというのも調査していただいて、子供たちに還元されるのであればいいんですけれども、そうでないのであれば、ほかの方法もまた模索していってほしいなと思います。
マスク着用に関しての正しい情報というのを、教育委員会や市がもっと学校現場、子供、保護者、地域の皆さんに発信していくということはできないでしょうか。物を買って、そういうふうに対応していくのも一つの方法だと思います。しかし、お金をかけずとも、そのような発信という形でやっていくことも私は有意義なことだと考えます。
実際、埼玉県所沢市の教育委員会では、そのような発信をしてもらっています。市のホームページで、
教育長メッセージとして分かりやすい言葉でそれを発信されております。そこにはまず、まずはマスクを外して生活しよう、というふうに書かれており、小・中学生の皆さんへ、また、先生方へ、保護者の皆様へ、そして地域の皆様へというふうに、それぞれの立場の方に向かってのメッセージが掲載されております。そして、最後に
教育長の雑感として、子供たちの発達、成長の観点から掲載をされています。これは本当に子供たちの長い目で見た、よい育ち、命を守るという上にある成長、発達を守っていくという観点から、この
教育長が掲載されているものです。また皆さんもネット上で検索してもらって全文を読んでいただきたいところなんですけれども、一部ですが、読み上げさせていただきます。
緊張したとき、よし頑張ろうと思ったとき、心を落ち着かせようと思ったとき、私たちは深呼吸をします。子供たちには、外の空気を思い切り体に取り込むこと、季節の香りを感じること、人の喜怒哀楽を表情で確かめることを、もっと経験してほしいと願っています。多少の感染症にも戦える強い体に育ってほしいとも思っています。マスクの問題は、感染予防と熱中症の問題として語られていますが、殊に成長の過程にある子供たちにとっては、心や体の発達や成長の問題として、もっと議論されてもいいのではないでしょうか。所沢市教育委員会
教育長、中島秀行氏が、このようにホームページで発信されています。こんなふうに
教育長が発信してくださることは、恐らく現場の先生方も心強いことでしょう。また、子供たち、保護者の方にも響くものがあると思います。
教育長、いかがでしょうか。このような方法もございます。ぜひ御検討ください。桑名の子供たちがしっかり、健やかに育っていくために、ぜひ御検討ください。
このマスクの問題は、正しい情報が共有されていないことが一番の問題だと思っております。子供たちを守りたい思いは誰もが同じです。違うとすれば、それは情報の差です。今、情報の共有が必要だと思います。
まずは、正しい情報を分かりやすく、地方自治体単位で発信していくこと。それが行政の役割、議員の役割だと思っています。私たち大人一人一人がまずは流されずに、子供たちのために正しい方向に変えていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
47:
議長（南澤幸美）
これをもって、一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第113号
48:
議長（南澤幸美）
次に、日程第３、議案第113号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
49: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第113号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第11号）につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、重点プロジェクトの一つとして、多度地区において進めております小・中一貫校整備事業について、このほど設計施工一括方式でのプロポーザルによる公募に対し、事業者から提案がございましたことから、事業者からの提案価格を参考に継続費を変更するものでございます。
また、この継続費の変更では、令和４年度の年割額も変更しておりますので、併せて、令和４年度の歳入歳出予算についても補正をさせていただくものでございます。
この補正予算により、本市における第１番目の小・中一貫校となる桑名市立多度学園の早期開校に向け整備を進めていくとともに、義務教育９年間を見通した、系統性、連続性のある効果的かつ魅力的な小・中一貫教育が実現できるよう、ハード面に加え、ソフト面においてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、議員の皆様方をはじめ、地域や保護者など、関係者の皆様方の御協力をいただきながら進めてまいる所存でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
50:
議長（南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了しました。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
それでは、通告がありますので、
発言を許可いたします。
23番 伊藤真人議員。
51: ２３番（伊藤真人）（登壇）
こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。
それでは、議案第113号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第11号）、継続費（款）10 教育費（項）１ 教育総務費 事業名「多度地区小中一貫校建設事業費」補正後額79億円について、質疑をいたします。
1)事業者提案価格を参考に、増額するということだが、すべてのプロポーザル応募事業者の提案価格を網羅するのか。
2)増額は、当初説明のあった物価上昇分を見込んだ額なのか。
3)総事業費の上限はあるのか、あるのなら総事業費はどれだけになるのか。
4)一般財源の７億4,580万円はどういった工事内容に充当されるのか。
以上、よろしく御答弁お願いいたします。
52:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
53:
教育長（
加藤眞毅）（登壇）
伊藤真人議員の議案質疑１、議案第113号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第11号）、（１）継続費（款）10 教育費（項）１ 教育総務費 事業名「多度地区小中一貫校建設事業費」補正後額79億円について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)事業者提案価格を参考に、増額するということだが、すべてのプロポーザル応募事業者の提案価格を網羅するのか及び2)増額は、当初説明のあった物価上昇分を見込んだ額なのか、につきましては、相関連いたしておりますので一括して御答弁申し上げます。
本事業は、本年７月７日に設計施工一括方式、いわゆるデザインビルド方式にて公募を開始いたしました。公募要件では、事業費の積算を行いました昨年以降、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の急変や、今なお続くコロナウイルス感染症の影響から、学校建設に大量に使用するコンクリートや鋼材及び人件費等の価格上昇が顕著となっておりますことから、このような経済情勢を鑑み、事業費を上限価格ではなく基準価格とし、基準価格から物価上昇分を上乗せすることを許容いたしたものでございます。
今回の継続費の補正は、先月11日に提出いただきました参加事業者からの提案書類中の価格提案を参考に設定させていただいた額でございますので、全ての参加事業者の提案価格を網羅しております。
次に、3)総事業費の上限はあるのか、あるのなら総事業費はどれだけになるのか、でございます。
議員御指摘の総事業費の上限につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、基準価格に物価上昇分の上乗せを可能としておりますので、上限についてはございません。
次に、4)一般財源の７億4,580万円はどういった工事内容に充当されるのか、についてでございます。
事業費の財源内訳といたしましては、国庫補助金、地方債、一般財源から成り立っております。事業費から国庫補助金と地方債を引いた残りが一般財源となります。一般財源の充当は、校舎、体育館及び造成、外構等、工事全体に充当いたしてまいります。
今後とも適正な予算執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
54:
議長（南澤幸美）
伊藤真人議員。
55: ２３番（伊藤真人）
先ほどの答弁でもありましたけれども、応募事業者全ての提案価格を網羅しているということでございました。
ちょっと確認したいんですが、今回の増減額というのは、プロポーザル募集要項に沿ったものなのかどうか。
56:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
57:
教育長（
加藤眞毅）
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
さきの全員協議会でも御説明させていただいたとおり、今回、価格につきましては、基準価格として公募を開始しておりますので、その内容に沿った物価上昇分というふうで見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
58:
議長（南澤幸美）
伊藤真人議員。
59: ２３番（伊藤真人）
もう一つ確認させてください。
先ほどの答弁では、まだ選定委員会で優先交渉権者が決定していないというような答弁でしたが、まだ決定していないですね。
60:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
61:
教育長（
加藤眞毅）
現時点でプロポーザル実施中でございますので、これが12月27日の日に最終審査が行われますので、それまでは事業者は決定していないということになりますので、よろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
62:
議長（南澤幸美）
伊藤真人議員。
63: ２３番（伊藤真人）
プロポーザルの募集要項には、予算措置といたしまして、継続費を上回る提案価格を提示した事業者が優先交渉権者として選定された場合は、令和４年12月議会に上程し議決する予定であるとなっていますが、これには反していると思うのですが、いかがですか。
64:
議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
65:
教育長（
加藤眞毅）
今回のプロポーザル自体が、実際この補正予算の計上をもって予算を確保といいますか、予算についてお認めいただいて、その後、事業選定がなされるといいますか、事業選定は、あくまでも事業選定ですので、その後、議決いただく、この今回の事業費をもって、そこと、その後、精査をして仮契約を結んでいきたいと。その後、実際の契約というのは、もう一度議会に上程させていただいて、契約の議決という形で、来年早々に、そのような形でお示しさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
66:
議長（南澤幸美）
伊藤真人議員、質問も含めて３回までですので、再質問も含めて。もう何回も……。
（「これで３回目やね」と23番議員の声あり）
違う違う。最初の質問から入れていますから。あと２回しかできんということです。
（「じゃ、もう終わりか。よろしくお願いします」と23番議員の声あり）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
なお、ただいま議題となっております議案第113号は、所管の常任委員会に付託いたします。
最後に、各常任委員会の開催について、念のためお知らせいたします。
週明け19日午前10時からは、総務安全委員会が第１会議室において、教育福祉委員会が第２会議室において、翌20日午前10時からは、都市経済委員会が第１会議室において、それぞれ開催されますので、よろしくお願いします。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
67:
議長（南澤幸美）
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
次回は、来る28日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
なお、本日午後１時から各派代表者会議を開催いたしますので、各会派の代表者並びに関係議員は、
議長応接室に御参集願います。
午前11時23分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 服 部 喜 幸
署 名 議 員 近 藤 浩
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